庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
また、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が施行されたことに伴い、懲戒権限の濫用を禁止する規定を削除する改正が行われており、本基準は、市町村が条例で基準を定める際の参考基準という位置付けであるため、併せて規定の整備を図るものです。 なお、この度の改正は、基準府令に従ったものであることを初めに申し添えます。
また、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が施行されたことに伴い、懲戒権限の濫用を禁止する規定を削除する改正が行われており、本基準は、市町村が条例で基準を定める際の参考基準という位置付けであるため、併せて規定の整備を図るものです。 なお、この度の改正は、基準府令に従ったものであることを初めに申し添えます。
また、２ページ目、第３条関係、庄内町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例では、第４条で、減給の効果について、文言の整理を行うとともに、減ずる額が現に受けている給料月額の10分の１を超えるときは、当該額を減ずるとするものでございます。
四つ目として、教育上必要があると認めるときは、児童生徒に対し懲戒を加えることも検討すると。懲戒を与える場合は教育的配慮を十分にして、いじめた児童生徒が自ら行為の悪質性を理解すると、本人が理解すると、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行うと。
○教育長 このたび、山形市立商業高等学校教諭による県高等学校体育連盟補助金の不適切な事務処理という非違行為について懲戒処分を行った。公務員として、また、教育に携わる者としてあってはならないことであり、本市教育に対する信頼を著しく失墜させる行為である。委員各位をはじめ、生徒、保護者、市民の皆様方に心より深くおわび申し上げる。
それから、今年７月、県内の警察に勤務する20歳の巡査が大麻取締法違反で逮捕され、懲戒免職になった。元巡査は高校２年生の17歳から常習的に大麻を使用していたとの供述に、法を犯しているという認識はなかったのであろうと推測できる。 そこで伺います。
市職員が地方公務員としての信用失墜行為あるいは秘密を守る義務等の遵守すべき法令に違反した場合においては、懲戒処分につきまして、地方公務員法に基づきまして、村山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例で規定してございます。 さらに、市職員の懲戒処分に関する指針を定め、処分の基準、いわゆる非行行為があった場合にどのような処分を行うかということについて定めております。
この事案について庄内町職員の懲戒処分の基準等に関する規定に基づきまして、懲戒処分審査会から令和２年２月13日に提出された意見書に基づきまして戒告処分といたしたものでございます。今後も職員に対しましては交通事故、交通違反の防止及び法令遵守について徹底を図ってまいりたいと思っております。
体罰は悪いことだが、教員は懲戒をしなければならない。子供が間違った考えで間違った行動をした場合、叱ることは指導の一環であり、教員に対しても指導し続けていく。また、その根底は信頼関係であり、常に信頼関係を醸成していくことが大切であると考えている。 ○委員 保護者会等に対し、説明と謝罪を行ったとのことだが、どのような意見が出たのか。
◎総務課長 この告発義務については、公務員が告発義務を負うということで、かつ地方公務員法では不履行、告発しない場合は職務上の義務に違反したというところで懲戒処分の対象にもなるというほど、それは重いものだと思っておりますが、一方また先程申しましたとおり告発しないという裁量権も、いろんな目的、総合的に勘案して裁量権にあるということですので、本当にその事案ごとに取り扱いは難しいものだと思っています。
一般的には先程申した考え方でいるところでございますが、その他ケースバイケースによりまして、内部で懲戒処分審査会というのを設置しておりますので、そういったケースについてはその審査会の方で検討しながら処分については対応していきたいというふうに考えます。 ◆１１番（澁谷勇悦議員） ３回目なので終わりますが、この件については後程別途協議したいと思います。
あと、服務とか人事評価とか分限処分とか懲戒処分なんていうことで、今までは臨時職員、嘱託職員ということで、そんなに制限はなかったんだろうと思いますけれども、常勤ということでこういう制限もかなりされていて、先ほど言いました年収的に言えば10万から20万が増えるだけというのは、ちょっと私は納得できないなという、そっちのほうにつなげるんですけれども、その辺について課長のほうからお答えをいただきたいなというふうに
執行部からは、臨時職員の任用について、地方公務員法及び地方自治法が改正され、令和２年度から会計年度任用職員制度が創設されるのに伴い、新たに法律上で正規職員と同様の服務や分限・懲戒の規定が適用され、給与においては、報酬のほか期末手当が支給されるなど、その制度運用に向け、改正後の法律との整合を図るべき内容を含む条例について、一括して改正し、及び給与の種類等を規定する条例の制定を行うものという説明がありました
記 １．子供の権利条約に基づき、しつけによる体罰禁止という認識を社会全体で共有できるよう周知、啓発に努めるとともに、法施行の必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子供の権利擁護のあり方についても速やかに結論を出すこと。 ２．学校における虐待防止体制の構築や児童相談所を初めとする関係機関との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政的支援を行うこと。
この間の経緯につきまして、その事務処理に問題があったのではなかったかということで、分限及び懲戒等審査委員会に諮ることとなりましたことから、諮問するに当たり、その事実関係を確認するわけでございますけれども、その確認につきましては対象職員に対しましての聞き取り、これが中心となります。
改正する条例は、村山市職員定数条例、村山市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例、村山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、村山市職員の分限に関する条例、村山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例、村山市職員の育児休業等に関する条例、村山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、村山市一般職の職員の給与に関する条例、村山市特別職に属する者の給与等に関する条例、村山市一般職の
体罰は学校教育法第11条に規定されており、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と定義されています。
民法に懲戒権がありますよね。それは監護教育上、この利益のためであれば、なおも暴力の使用の余地を認めるということでしょう。だから、それがあるから、「訴えてやる」と言われた場合、そこを一歩後ずさりして、それ以上踏み込めない。だから、こういった助けられないという事例なのではないですか。だから、助けられないと思わない限り、こういった事例をいい方向に持っていけない。
職員の懲戒免職の公表範囲を拡大したり、公表基準を新たに設けたりする動きが広がっています。 本市では、職員の懲戒処分の公表基準が設定されたのが平成19年の１月１日。公表基準にのっとって適切に運用されていますが、今日、マスコミの報道などで職員懲戒の公表の拡大、不祥事撲滅への対策などが取り上げられている昨今でありますので、あえて伺います。 小見出し１の職員の懲戒の公表について、所見を伺います。
今回の件については、内部調査の段階から、市長・副市長には随時報告し指導を受けており、職員の懲戒までには至らないと判断された。私からも職員課長を通じ随時指導を行っている。 ○委員 複数の経営者や市民から、民間企業であればペナルティーが課せられることもあり、処分を行った自治体もある。処分まで至らないという捉え方に問題があるのではないかと意見をもらっている。
この２つの処分については、個人的に納得しかねる部分もありますので、この際鶴岡市の懲戒処分に関して４点ほど質問させていただきます。 １つ目として、懲戒処分制度の内容について説明をお願いします。 ２つ目として、懲戒処分の審査基準についてはどのようになっているのか伺います。 ３つ目として、懲戒処分審査委員会設置の規程について伺います。